FP 試験からの重大な予告！

本来、店を開くときにお金が足りなければ、オーナーは金策に走り回り、銀行から借りるなどして調達しなければならない。 しかしSEの場合、それは必要ない。
帳簿上の処理で、翌月のロイヤルティー・フィー支払い時にその分を返済していけばよいこのオープンアカウントで、たとえば鮎年度には年利7％の利子が発生した。 バブル崩壊後の金利としては高いが、何の審査も保証も必要ない分、本部がオーナーに対して果たすこの金融機関としての役割のメリットは大きい。
実際、正月や連休など、商品の仕入れが大きく膨らむ時期や突発的な店の改装による売り上げ減などの際には、たいていのオーナーがこのオープンアカウント制度を利用して、金策の心配なく乗り切っている。 SEは例年末から、支払いをすべて現金にした。
これだけ大きな会社にしては異例のことだ。 これで、前期末に7億円強あった支払手形は経理上、すべて姿を消したことになった。
Sは、「デフレ経済に対応できる体制が整えば、株主資本を減らさなくても利益を伸ばせる」と述べている。 この現金主義を支えるのが、オープンアカウントの裏付けになっている毎日の売上高の振り込みだ。
つまり、毎日全国のSE6400店余から現金が本部に集まる。 SEの日販の平均は約舶万円。
帥万円として、6400店余から振り込まれる1日の現金はなんと㈹億円近い。 もちろん、ここから本部の経費や各店舗への支払い、ベンダーへの支払いをしなければならないわけだが、それは毎日の決済ではない。
つまり、SE本部はつねに、大変な現金を運転資金として手元に置いておけることになる。 余裕の資金は、短期の運用で利子をつける。

これはまったく何の苦労もない、まさにぬれ手に粟ともいえる金である。 ちょっとした地方銀行など吹き飛びそうなほどの流動性をSE本部は、フランチャイズシステムで達成しているわけだ。
もっとも、年に別億円といわれる金利収入も、最近の金利低下で若干かげりがみえてきている。 今後は、豊富な金融資産を使って新規出店を大幅に増やしたり、成長の見込める新規分野に投資するといった積極路線に切り替えなければ、せっかくの手元の現金を活かすことはむずかしそうだ。
SE・ジャパンの利益率の高さは、フランチャイズシステムのメリットを最大限に享受したものといえる。 SE本部の営業総利益率は、卯％を超える。
加盟店でいえば、粗利益率に当たる営業総利益率が9割を超えるというのは、驚異的なことだ。

FPにメールやファクスで寄せられた意見・苦情を集計し、FPを分析、個別の対応内容も含め公表した。

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